基本情報
勤務地 大阪府
職種 経理
人事業務改善担当 (給与等)
媒体 WEB, カタログ
取扱商材(アイテム) 雑貨, インテリア, 教材, その他
ポジション スタッフクラス
仕事内容
仕事内容 【ポジション概要】
全従業員(正社員・アルバイト含む約3000名)の給与計算業務を中心に、給与処理・社保手続チーム(15名)のリーダーとして業務推進と改善をリードするポジションです。
【具体的な業務内容】
給与計算業務(50%)
- 月次給与計算・賞与計算の実行と確認
- 各種手当・控除の処理、年末調整対応
- 使用システム:[Generalist、オフィスステーション、e-works、GCP]

業務改善・プロジェクト推進(50%)
- 給与処理データの分析による課題の可視化と改善策の立案・実行
(例:処理時間の分析、エラー発生パターンの特定、工数削減効果の測定)
- 新規雇用形態や制度導入時のオペレーション設計
- 関連部署(人事企画、経理、IT等)との調整・協働
- チームメンバーへの業務指導とナレッジ共有
▼主な役割
人事給与グループの業務全般について、以下のような業務改善の推進
・現状の課題の把握と解決に向けた取組み
・組織拡大・業務増への対応を含めた生産性向上のための業務・運用体制改善施策の検討と実施
*業務改善の視点で携わっていただく業務
・給与処理業務
・給与処理フローの改善
・年末調整、住民税処理
・各種人事課題への対応(法改正対応等)
・期間雇用者の契約管理事務 等
求める人物像
求めるスキル ▼求めるスキル・経験
以下、①~④をいずれも満たすこと《必須条件》
①1000名規模程度の事業会社における給与処理、人事評価制度や報酬制度の企画・改定の実務経験(3年以上目安)
②Excelワークスキル(xlookupやSumifs、IndexとMatch関数を組合せたデータ抽出、Pivot等、基本的なデータ活用・分析ができること)
③労働基準法や労働契約法等に関する基本的な知識
④高度なコミュニケーションスキル(特にコンフリクトマネジメント、交渉・調整力)
▼あると望ましいスキル・経験
・組織横断的なプロジェクト(人事制度改定など)のプロジェクトマネジメント、または推進のご経験
・社会保険労務士や弁護士、司法書士等の資格保持者
・チームマネジメントのご経験 
待遇
賞与 年2回
昇給 年2回
勤務時間 9:00~18:00(休憩1時間) ※育児・介護フレックスタイム制度あり(コアタイム10:00~15:00) ※時差出勤制度あり
雇用形態 正社員
福利厚生 ・賞与あり(年2回) ・昇給(年2回) ・各種社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) ・住宅手当(規定有) ・退職金制度あり ・交通費支給 ・リモート勤務手当(通信費、在宅光熱費など) ・従業員持株会制度 ・社員割引制度 ・遺族補償制度 ・懇親会補助 ・副業可(事前許可制) ・出産・結婚の慶弔金など
各種保険 各種社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
交通費 交通費支給
休日休暇 ・完全週休二日制(土・日、祝日) ・有給休暇(入社時5日付与、入社半年後5日付与) ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・産休 / 育休 ・バースデー休暇など ・年間休日120日以上
有給休暇 入社時5日付与、入社半年後5日付与
残業
試用期間 あり
特徴
  • 学歴不問
  • 社会人経験10年以上歓迎
  • 女性が活躍
  • 20代〜30代が活躍
  • 完全週休2日制
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 産休・育休取得実績あり
  • 託児所・育児サポートあり
  • 転勤なし
  • 英語を使う仕事
  • 上場企業
  • 正社員
  • 2年連続売上UP
  • 女性管理職登用実績あり
  • 子育てママ在籍中
  • 障がい者積極採用
  • 週休2日制
企業情報
事業概要 当社は、工具や消耗品、オフィス用品などの「間接資材」を専門に取り扱う、日本最大級のB2Bオンラインストアを運営する東証プライム上場企業です。

取扱商品数は2,200万点、登録ユーザー数は900万件を突破し、間接資材ECの分野において圧倒的な市場シェアと知名度を誇ります。2期連続の増収を達成するなど、独自のデータ活用とテクノロジーを武器に飛躍的な成長を続けています。

同社の強みは、蓄積された膨大な購買データに基づく科学的なマーケティングと、自社開発のシステムによる高度なオペレーションにあります。社内では企業理念への共感を大切にし、職種の垣根を超えたフラットで論理的なコミュニケーションが定石。

働きやすさも抜群で、上場企業の安定感とベンチャーのようなスピード感を併せ持つ稀有な環境です。日本の製造現場やあらゆる事業者の生産性向上を支える社会インフラとして、今後もさらなる進化と拡大を目指しています。