「裁量労働制」が影響を与えそうな通販業界の職種

裁量労働制

裁量労働制の概要

専門業務型裁量労働制⇒事業場の過半数労働組合または過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができます。

企画業務型裁量労働制⇒労使委員会の決議と事業場所轄の労働基準監督署長への届け出が必要です。

(4)衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
⇒アパレル業界のデザイナー

(5)放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
⇒テレビショッピング業界のプロデューサー、ディレクター

(6)広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務
⇒WEB・ECライティング職
⇒WEB・ECマーケティング職
⇒WEB・ECディレクター職

場合によっては、職種の領域の隔たりが少なくなっているため、
WEB・ECデザイナー職も該当するケースもありそうです。

企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象としています。
※業務の遂行方法等に関し使用者が具体的な指示をしないこととするものです。
したがって、ホワイトカラーの業務全てが該当するわけではありません。

これまでより若干、裁量労働制を採用することにより従業員側は安心して雇用契約を結び直すと考えています。
今より悪い提示であれば、今まで通りの雇用契約で良いという判断をするのが自然かと思われます。
そのため、従業員側は経済学用語で言うところの「パレート改善」が図れる可能性を感じます。

一方、経済団体のトップや経営者の方々が気にされているのは、
デフレ脱却をしつつある日本でゆるやかに物価が上昇し始めていることかと思います。
その中で、既存従業員や新卒・中途採用の賃金が上がりそうなことかと思います。

予期せぬ賃金アップに企業業績を左右されることが、
これまでとは違った企業リスクの要因となってきました。

今回の裁量労働制の導入によって、一部の対象職種に対しては、
働きやすい環境を雇用契約の中で結び直すことによって人材流出や経営側にとって急激な不利な労使交渉を避けることも可能になってきそうです。

総括すると、今回の裁量労働制導入は企業側・労働者側双方にとって、
経済環境が変わりつつある中で合意できればお互いにとって良い選択肢となるのではないかと思います。